＜平成18年度事業計画＞ （財）日本ハンドボール協会
基本方針
本年度の日本ハンドボール協会は、Jump to the World （世界に跳び出せ）のスローガンのもと
にプロジェクト21の目標である
１．2010年にハンドボール人口を日本で３位に
２．オリンピックに常時出場し、メダルを獲得できる実力
３．日本ハンドボール協会が人、物、金で自立化
を達成すべく各種事業を、この３つの方向に向けて実施する。
３つの目標は、それぞれが独立してなし得るものでなく、密接に関連してなし得るものである。短
期、長期の目標を持って確実に達成していく。
来年度は、北京オリンピックのアジア予選が開催される年である。是が非でも男女ナショナルチー
ムが予選を突破できる競技力を獲得するとともに、勝てる環境を整えていけるよう協会の総力を結集
していく。
競技者やそれを支える役員、がんばれハンドボール10万人会など登録者については、早く10万人の
大台に乗せるために、ジュニア3000（J3000）プロジェクトや10万人会の施策を各都道府県協会と連
動して実施する。特にJ3000プロジェクトは、各市町村にこどもからマスターズまでのクラブの設立
を促進し、学校の部活動とともに誰でもがハンドボールが出来る環境を地域に築き将来の日本ハンド
ボールの土台を構築していく。
強化や普及のためには、指導者及び競技者の育成が重要である。指導者については講習会を通して
（Ｊ級、公認指導者、シンポジウム）育成を図っていくとともに、ＮＴＳのシステムを活用しながら
日本全体の指導者（審判を含む）の数の増大と資質の向上を図っていく。競技者の育成については、
技術委員会の方針のもとにＮＴＳを開催しているが年々充実しておりその効果が現れ始めている。日
本ハンドボール協会の重要な事業として今後とも実施していく。
財政事情は、本年度も依然厳しい状況にある。マーケティング委員会の事業を積極的に展開してい
き、財源の確保とハンドボールの価値を広報していく。各種委員会事業はプロジェクト21の目標に連
動して効率的に実施して節約を図るとともに、マーケティングの面からも捉えて財源の確保を目指す
ものとする。
ハンドボール競技のすばらしさや日本協会の活動をハンドボール関係者をはじめ、一般の人に知っ
ていただき、理解と支援をえることが必要である。日本ハンドボール協会ホームページを充実し、積
極的に発信していくシステムの確立を目指します。
以上の課題と目標を踏まえて、日本ハンドボール協会は都道府県協会、連盟が連携して積極的に事
業を推進していきます。
１．普及指導に関する事業
≪ 普及関係 ≫
【 基本方針 】
1. 普及委員会
(1) 普及プロジェクト２１推進会議の設置
・ブロック会議
指導者ネットワークの構築、少年チームの実態把握、指導者育成
(2) 公認指導者体系の整備
(3) 普及施策の検討
・U−15対策会議
・地区大会･交流会の開催
・異種目スポーツとの連携事業
2. 小学生専門委員会
(1) 小学生を中心としたジュニアチームの育成
・市町村協会でのスポーツ教室、スポーツクラブの育成
・郡市町村ハンドボール協会の設立促進
・チーム登録の徹底
3. 学校体育ハンドボール検討専門委員会
(1) 指導要領対策
(2) 小学校における教科体育ハンドボール授業の実践推進
(3) 小･中･高の教科体育における一貫指導体系の確立
4. 中学生専門委員会
(1) チーム登録の徹底
(2) 指導者養成、チーム育成事業の充実
(3) 中学生大会の充実
5. 生涯ハンドボール体系の確立
(1) ビーチハンドボールの普及
・全国大会の開催
(2) マスターズハンドボールの普及
(3) 車椅子ハンドボール等の支援
6. 女性委員会（プロジェクト）
(1) 女性指導者の実態把握、関係機関への参加促進。
(2) 「第４回世界女性スポーツ会議」（JOC、熊本市、ＪＷＳ共催／熊本）出席
【 重点施策 】
1. 小学生チームの運営研究
・小学生専門委員会を中心としてスポーツ教室、クラブチーム、ブロック･都道府県における小学生チームの組織化
・ブロック大会の充実
・大会運営方法の検討
2. 小学校教科ハンドボールの普及と次期指導要領改訂対策
・実践研究発表会の充実
・研究指定校制度の継続（第２期＜平成16，17年度＞10校指定、第３期＜平成17，18年度＞８校指定）、報告書のまとめ
・発育発達に応じた指導マニュアルの作成
3. 中学生チームの普及と活性化
・全国中学生大会の実施
・(財)日本中学校体育連盟との連携
・NTSとの連携
4. 生涯ハンドボール体系への基盤整備
・少年スポーツ教室･クラブの充実･マスターズ大会の充実
5. 女性指導者への情報提供のためのホームページ開設
・アンケート結果の報告。女性指導者の抱える問題点の解決情報を提供。
≪ 指導関係 ≫
【 基本方針 】
1. 指導者の育成
(1) 指導組織の整備
(2) 都道府県における日本協会公認J級指導員及び(財)日本体育協会公認ハンドボール指導員の養成
(3) コーチレフェリーシンポジウムの開催
(4) 大学における(財)日本体育協会公認ハンドボールコーチ専門科目認定コースの設置について
(5) 講習会講師の育成と組織整備
2. 公認指導者の義務づけについて
3. 海外派遣による研修と情報収集
4. 技術･指導情報の広報
5. NTSとの連携
【 重点施策 】
1. 日本協会公認J級指導員養成、(財)日本体育協会公認ハンドボール指導員養成講習会の実施
・U-19までの指導体系の確立
2. コーチシンポジウムの開催
・上級指導者養成
3. 公認指導者組織の整備
・各ブロック･都道府県における研修体系の確立
4. NTSとの連携
２．競技運営に関する事業
【 基本方針 】
1. 日本協会主催、共催大会及び国際大会の管理運営にあたる。
2. 大会運営、競技運営の組織化を具体化する。
3. 大会システムの再編を図る。
4. より良い競技用具を使用し、最高のプレーを目指し、競技用具の改良と検定にあたる。
5. 国民体育大会の活性化、簡素化、効率化の推進を図る。
6. 登録業務の迅速適正処理を図る。
【 重点施策 】
1. 日本協会主催、共催大会及び国際大会の運営にあたり、主管団体との調整を図った組織的運営にあたる。
2. 競技役員の資質向上を目指し、養成を図るとともに、競技運営マニュアルの改訂を図り、共通理解を深める。
3. 用具について全国的に調査をし、改良点などについて製造業者と懇談をする。
また、証紙、検定証、証布が適正に貼付されているか、抜き打ち検査を実施する。
4. 日本体育協会と連携を保ち、国民体育大会に関する諸問題に迅速に対応する。
３．国際に関する事業
【 基本方針 】
1. 世界大会出場時の支援（連絡・交渉・情報収集など）
2. 国際ハンドボール連盟への貢献
3. アジアハンドボール連盟への貢献
4. 東アジアハンドボール連盟への支援
【 重点施策 】
1. (財)日本ハンドボール協会の国際的地位向上
・IHFの役員、委員となる環境を整えるため、IHF開催の大会、会議等に国際委員を派遣（年間1回又は1名）する
・AHF・EAHFの役員、委員としてAHF・EAHF開催の大会、会議等に国際委員を派遣（年間1回又は1名）する
・国際会議・大会等で各国代表等と交流し、日本に対する理解を深める
2. 外国の情報を収集
・試合ビデオなどの、各国情報を収集する
・国・地域などで開催される大会などの情報を入手する
・西欧・東欧・北欧・アフリカ・中近東・東アジアの情報収集のための拠点(JICA、現地日本人会との連携)を作る
3. 東アジア地区の連携強化
・競技会実施のための支援
・コーチ・レフェリー研修会等の支援
4. 国際大会、海外交流の支援
・国際大会出場チーム、海外派遣選手の支援
・国際会議、研修会等の派遣役員の支援
４．競技規則（審判）に関する事業
【 基本方針 】
1. 審判員の資質の向上
北京オリンピックへの出場を目指す競技力向上と同様に、トップレフェリーの審判技術の向上
を目指す。そのために強化部の協力を得、ＮＴＳ講習会時にトップレフェリーの参加を促す。
ＩＨＦのヤングレフェリープロジェクトの日本版をつくり、ヤングレフェリーを育成し、レフ
ェリー全体のレベルアップを目指す。
2. 競技規則運用の精度を高める
8月1日施行の新ルールの伝達事項を徹底するため、全国審判長会議を開催し、各地区講習会の
充実を図り、運用面での問題を吸い上げ、各種大会で支障のない状態を作る。
3. 審判員の評価活動
審判員審査指導委員の評価活動が充実できるように各種大会に派遣する。評価に各大会審判長、
副審判長にも協力して貰う。
【 重点施策 】
1. 視聴覚教材の充実
昨年度から活動している視聴覚委員会を充実させ、指導ビデオを作成、資格に訴える講習会の
充実を図る。そのために視聴覚委員会のスタッフを増やす。
2. 審判評価の充実
現在、高校総体と全日本総合選手権で審判評価をしているが、実業団、インカレ等他の全国大
会へも評価が出来るように審査員を派遣し、評価の回数を増やし、指導力を高める。
3. 公認レフェリーの年齢基準を下げる
現在の公認レフェリーの年齢制限18歳から16歳に変更し、14歳からヤングレフェリー(仮称)と
して審判活動が出来るように制度を変えることを考える。14歳から活動を認め、優秀な国際審
判員を望んでいるヤングレフェリーには16歳でＢ級が取得できる道をつくる。
4. 継続的行事の実施
都道府県協会認定のD級、ブロック協会認定のC級、日本協会認定のA･B級審判審査、審判員評価、
JHAレフェリーコース、審判部合同会議のあり方を充実させ、審判部運営の充実を図る。
５．競技力向上（強化）に関する事業
【 基本方針 】
セクションを越えた協力体制で北京オリンピック出場
北京オリンピック出場のための強化施策立案と同時に、日本ハンドボール協会の強化に関して
「構造改革」を実施する。したがって、NTS をシステムとした「発掘・育成・強化・指導」に
ついて、競技者育成技術委員会を調整機関として、各委員会とセクションを越えた協力体制を
とって、将来にわたりオリンピック・世界選手権に出場できる体制を構築していく。
【 重点施策 】
1. 北京オリンピック出場のための代表チーム強化施策
・国際試合の実施
・外国人コーチ招聘による強化指導継続
2. 少数精鋭＆重点強化体制確立
・強化合宿参加人数を少数とし重点的に強化する。
3. 年齢カテゴリー別の体制確立
・ＮＴＳと連携して各カテゴリーの年齢別代表チームを少数精鋭メンバーで構成し、強化合宿回数を増加する。
・ナショナルスタッフチームのレベルアップ。
4. エリートスタッフ養成
・将来の代表チームスタッフ・テクニカルスタッフ・トップレフェリーを各委員会と連携して、重点的に育成していく。
5. 日本リーグチームとの連携強化
・日本リーグチームのコーチを育成していくことで、日常の強化を図り北京を目指す。
・中期計画検討プロジェクトにおいて、将来のあり方等について検討する
6. 医事・情報・科学委員会のサポート
・医事専門委員会は、ドクターおよびトレーナー派遣とドーピングを実施する。
・情報科学専門委員会は、各種の分析研究を行い代表チームのサポート等を実施する。
7. 収益事業の展開
・代表チームを柱とした収益事業を展開し、強化費の確保を実施する。
≪選手育英事業≫
【基本方針】
日本を代表するチーム、選手が世界で活躍し、オリンピックに出場できる強化策としての育英資
金を制定し、チーム、選手個々の強化を図る。
【重点施策】
1. Ｕ23以下の強化指定選手の育英資金
1) 海外留学費の支援
2) 個人負担の削減
3) 海外遠征費の支援
2．2006年度2000万円の予算化
180万円×8名(男女)、1年間の生活費（15万円／月）※交通費自己負担
3．資金の確保
1) 日本代表チームのユニホームの活用
・スポンサーとの契約
・日本リーグチームと代表チームとの契約(義務制とし大会毎に順送り)
・個人とスポンサーとの契約
・男女リーグ企業への依頼（2006年度に予算化依頼 50万円×17チーム）
６．機関誌発行に関する事業
【 基本方針 】
機関誌を通じ、日本協会全体の情報を共有化し、全国のハンドボール関係者の意識統一を図り、
ハンドボール界の発展に寄与する。
【 重点施策 】
1. ナショナル情報・協会便り・理事会報告・国際情勢・各委員会・各連盟・NTS情報・IHFニュ
ース・企画記事他を掲載する。
2. インターネット情報との連携を図り、記事を掲載する。
3. 年10回の発行とする。
4. ｢機関誌のあり方｣を検討する。
７．企画・広報に関する事業
≪ 企画事業 ≫
【 基本方針 】
1. ｢プロジェクト21｣の推進を行う。
2. 中・長期スケジュールに基づく企画立案を行う。
3. 北京オリンピック出場を踏まえた取り組みを企画する。
4. 協会運営の改革を検討する。
【 重点施策 】
1. ｢プロジェクト21｣の具体的推進。
2. 中・長期スケジュールに基づくナショナル強化・競技力向上・普及・国際行事等の調整・立
案を行う。
3. 北京オリンピックにむけての具体案の策定と実行。
4. 協会運営の改革に取り組む。
≪ 広報事業 ≫
【 基本方針 】
1. ハンドボール情報の発信の拡大を図る。
2. マスコミとの交流の拡大を図る。
3. 協会広報システムを構築する。
4. インターネット情報の充実拡大を図る。
5. アジア大会、世界選手権、北京オリンピックに向けたナショナルチームのPRを図る。
6. ｢がんばれ10万人会｣の徹底を図る。
【 重点施策 】
1. 年間活動計画の作成を行い、実施する。
2. 発信媒体の拡大に伴う対応
・新聞・テレビ(地上波・BS・ケーブル)・雑誌・インターネット
3. ホームページの充実を行う。
4. マスコミとの定期懇談会を実施する。
・東京記者クラブとの懇談会
・NHKとの懇談
5. 広報システムの構築に伴う協会内組織の充実(担当者の複数化・役割分担)。
6. アジア大会、世界選手権、北京オリンピックに向けたナショナルチーム露出を行う。
・記者発表・記者会見
・新聞・テレビ・雑誌・ホームページ
7. ホームページ情報の内容充実を計る。
(機関誌委員会・インターネット委員会・各マスコミとの連携)
≪ インターネット ≫
【 基本方針 】
1. 日本協会より発信すべきハンドボールの情報をインターネットを通じて、一般の愛好者へタ
イムリーに発信する。
2. インターネットを活用した情報提供の充実を図るとともに、作業の効率化、スピードアップ
を図る。
3. 新たな情報発信・円滑な運用のための体制作りを確立する。
【 重点施策 】
1. 日本協会ホームページの充実
・試合結果等の情報発信のスピードアップと内容の充実
・新たな情報発信方法の検討と試行
・日本協会の広報活動としてのホームページ活用
2. ホームページ等、円滑な運用のための体制づくり
・より良いシステムの検討，人材の補強等
3. 外注化による作業の効率化、情報発信のスピードアップ
８．財務・会計に関する事業
【 基本方針 】
平成18年度の日本ハンドボール協会の財政状況を取り巻く環境は、経済的にも社会的にもきびし
い状況にあり、平成17年度と同様に予算編成にあたっては縮小均衡を前提に緊縮財政を組まなけ
ればならない状態にある。
特に、支出面ではこれまでの事業内容をよく検討し、投資効果と費用対効果を充分に精査し効率
の良い運営を推進していく。また、収入面については協会の事業の中でも特化すべき強化・普及
の諸事業の円滑な推進のため、マーケティング委員会を中心に積極的な協賛活動の展開と、検定
事業等の再検討を進める。さらには、北京オリンピック出場キャンペーンを推進し、強化財源の
一部を確保すると共に、広報委員会などとの連携で、オリンピック予選に向けてのムードの醸成
をはかって行く。
会計基準変更に準拠するための規程等の整備を行う。
【 重点施策 】
1. 各種事業内容を検証し、投資効果の精査とその事業の差別化を図る。
2. 競技運営委員会・マーケティング委員会と連携し検定事業の再検討を含め、強化事業の財源
確保のため各種の協賛活動を実施する。
3. 北京オリンピック出場キャンペーンを推進し、強化財源一部の確保を目指す。
4. 会計基準に準拠した規定等の整備。
９．日本リーグに関する事業
【 基本方針 】
日本リーグを継続・発展する。
・日本リーグ機構の中期ビジョンを検討する。
・地域と共に発展する日本リーグを目指す。
・ナショナルチームの強化支援を行う。
・普及活動への連携支援を行う。
・企業とパートナーシップを図る。
・ゼネラルマネージャーの育成を図る。
【 重点施策 】
1. 日本リーグ中期検討委員会を設置し、改革を進める。
2. 新しいリーグの在り方に挑戦する。
・日本リーグのシステム改革を行う (男子リーグ・女子リーグの在り方・変革) 。
・チームにゼネラルマネージャーを設置し、運営を開始する。
・運営組織を簡素化する。
・マーケティングに取り組み、成果を上げる。
・リーグ機構の財政の充実を図る。
・各開催試合のプロの興業化に取り組む。
3. メディア対策を継続・発展させる。
4. 第31回大会を男女とも１部リーグで行う。
5. 観客動員を図り、各開催試合毎の独立採算制に取り組む。
6. 第3地域での試合開催を拡大する。
7. 国際競技力アップに協力する。(ナショナルチーム強化支援・NTSへの協力・支援)
8. 審判技術の向上に取り組む。
9. チャレンジリーグ・オールスター戦の充実を図る。
10. 東アジアクラブ選手権大会を日本で開催する。
11. トップリーグ連携機構の一員として活動し、連携を強化するとともにリーグの充実に役立てる。
10．総務に関する事業
【 基本方針 】
近年、日本ハンドボール協会の事業は社会情勢と、スポーツを取り巻く環境の変化にともない、
多岐にわたる活動を余儀なくされている。当然、活動の執行部門である事務局には専門性・正確
性・迅速性等が要求され、仕事量は増加の一途にある。
この現況から今年度は、引き続き業務の効率化を積極的に推進し、事務局の多能化を実現してい
く。
さらに戦力の強化を図るため、人材の効果的再配置と投資を検討する。また、事務局経費の削減
については継続的に取り組み、諸会議の円滑な運営と会議のあり方についても再考していく。
また、環境問題がスポーツ界でもクローズアップされており、大会などを通じ今後環境保全の啓
蒙活動を行ってゆく。
さらに、規程集の改訂・整備と規程の階層化を目指していく。
【 重点施策 】
1. 事務局の多能化
2. 事務局経費の５％削減
3. 諸会議の再検討
4. 協会規程の修正と発行
5. 環境保全の啓蒙・実践活動
6. 個人情報保護法の遵守
12．マーケティングに関する事業
【 基本方針 】
北京オリンピック出場を目指してプロジェクト21が発足された。このプロジェクトに積極的に協
力体制を取りながら併せて企画、広報、競技、強化とも連携を図り、財源の確保とPR／広報など
媒体露出を中心にハンドボール価値創造を作り上げてゆくこと、そしてハンドボール競技を含め
てコンテンツをハンドボール協会がデータベースとして管理して、スポンサー、ファン、観客、
競技者に販売していくことに邁進する。
【 重点施策 】
1. 従来の協賛企業の再フロー活動
2. プロジェクト２１と共同活動による協賛企業の開拓推進
3. オリジナルグッズ委託販売の推進
4. JOC オフィシャルパートナーシップタイアップの推進と肖像権規則等整備
5. 日本協会主催大会開催に伴い権料の見直しとシステム構築
6. 頑張れ全日本・北京出場キャンペーン
7. 日本ハンドボール協会PRパンフレット作成（協会方針、方向性、全日本、強化他）
8. マーケティング委員会と広報委員会の明確なる連動と協業によりハンドボールコンテンツの
確立へ向けてのロードマップ作り。
11．『がんばれハンドボール10万人会』サポート会員に関する事業
【 基本方針 】
「がんばれハンドボール10万人会」サポート会の規約改正により、サポート会の拡大を推進する。
日本協会と都道府県協会と連携し、サポート会の組織化を図る。
【 重点施策 】
1. 都道府県協会サポート会を全国組織にし、本協会会員を10万人にする。
2. 会員への情報・サービスを拡大する。
3. 日本代表選手の家族、OB、OGの組織を作り、サポート会グランド会員への入会を促進する。