＜平成16年度事業計画＞ 平成16年４月１日 （財）日本ハンドボール協会
基本方針
現在日本のハンドボールを取り巻く状況は、依然として厳しい状態にありますが、構造改革プロジェ
クト21をさらに推進させ、将来に夢を託せるハンドボール界を築いていきます。
悲願のアテネオリンピック出場に向けて、４年前よりアテネ特別委員会を立ち上げ、大きなエネルギ
ーで取り組んできましたが、昨年アジア予選においてその目的は達成することはできませんでした。し
かしながら将来に繋がる戦いであったことは事実であり、ここでひるむ事なく北京に向けてナショナル
チームの強化を進めていかなければなりません。また、強いナショナルチーム作りの基礎であるジュニ
ア層の育成と普及は急務であり、ナショナルトレーニングシステムのなお一層の充実を都道府県協会・
連盟の協力のもとに進めてまいります。
ハンドボールがスポーツ文化として発展していくためには、現在ハンドボール協会が行っている事業
の更なる充実が必要ですが、財源の確保がままならない現状において、事業の見直しや質の向上、それ
に加えて財源の効果的な活用がますます重要になっています。
１．普及指導に関する事業
・普及特別委員会
1. 少年チーム創設育成会議の設置
・ブロック会議
・少年チームの実態、創設の方法、指導者育成、ネットワークの構築
2. 公認指導者体系の整備
3. 普及施策の検討
・U-15 対策会議、U-15クラブ大会
・運営マニュアル
・異種目スポーツとの連繋事業
≪ 普及関係 ≫
【 基本方針 】
1. 生涯ハンドボール体系の確立
(1) 小学生を中心としたジュニアチームの育成
・市町村協会でのスポーツ教室、スポーツクラブの育成
・郡市町村ハンドボール協会の設立促進
・チーム登録の徹底
(2) 小学校における教科体育ハンドボール授業の実践促進
(3) 小･中･高の教科体育における一貫指導体系の確立
(4) マスターハンドボールの普及
(5) 車椅子ハンドボール等の支援
2. 中学生委員会関係
(1) チーム登録の徹底
(2) 指導者養成、チーム育成事業の充実
3. ビーチハンドボールの普及
全国大会の開催
【 重点施策 】
1. 小学校教科ハンドボールの普及と次期指導要領改訂対策
・実践研究発表会の充実
・研究指定校の実施
・発育発達に応じた指導マニュアルの作成
2. 小学生チームの運営研究
・小学生委員会を中心としてスポーツ教室、クラブチーム
ブロック・都道府県における小学生チームの組織化
・ブロック大会の充実
3. 中学生チームの普及と活性化
・指導者の育成
・中学校体育連盟との連携
・NTSとの連携
4. 生涯ハンドボール体系への基盤整備
・少年スポーツ教室･クラブの充実
5. ビーチハンドボールの普及
・講習会の開催、審判員の養成
≪ 指導関係 ≫
【 基本方針 】
1. 指導者の育成
(1) 指導組織の整備
(2) 都道府県における公認J級指導員及びスポーツ指導員の養成
(3) コーチレフェリーシンポジウムの開催
(4) 大学におけるC級コーチ専門教科認定コースの設置について
2. 公認指導者の義務付けについて
3. 海外派遣による研修と情報収集
4. 技術･指導情報の広報
5. NTSとの連携
【 重点施策 】
1. 公認J級指導員養成、スポーツ指導員養成講習会の実施
・Ｕ−12指導体系の確立
2. コーチシンポジウムの開催
3. 公認指導者組織の整備
・各ブロック・都道府県における研修体系の確立
4. NTSとの連携
小学生事業
(1) 小学生チームの増加
・市町でのスポーツ教室、チームの結成
・指導者の発掘、活動拠点の整備
・活動マニュアルの作成 …………… 小学生委員会の活性化
・スポーツ少年団との連携
・小学生チームのピーアール（ドッジボール協会との連携）
(2) 学校教育
・授業実践研究会の充実
・研究していこう
・学校体育における必要性のアピール
中学生事業
(1) 中学生チームの増加
・市町でのスポーツ教室、チームの結成
・中学校チームへの外部指導者の派遣
・中体連との連携事業の充実
・JOCとの連携強化、JOCブロック大会の充実
指導者育成
・J級指導員養成の促進
・公認指導員制度の充実（公認コーチ育成事業の推進）
・日体協との連携による公認指導者体系の整備
・NTSとの連携、指導者育成
２．競技運営に関する事業
【 基本方針 】
１. 日本協会主催、共催大会及び国際大会の管理運営にあたる
２. 大会運営、競技運営の組織化を具体化する
３. 大会システムの充実を図る
４. 登録システムの充実を図る
５. 競技用具検定制度の推進及び整備を図る
【 重点施策 】
１. 大会開催運営マニュアルの実施を推進する
２. ジャパンオープントーナメント、年令別大会の組織化を図る
３. 競技役員の資質向上を図るために、全国組織としての競技運営部を組織する
４. 選手・チーム役員及び日本協会のデータ管理を統一させ、登録制度の推進を図る
５. 競技用具検定制度の充実のために、新たな規格を検討する。また全ての大会で
検定品を用いるよう使用の徹底を図る
３．国際に関する事業
【 基本方針 】
1. 世界大会（オリンピック、WC）出場に向け環境作り
2. アジアハンドボール連盟（AHF）のさらなる正常化
3. 東アジアハンドボール連盟への支援
4. 国際交流の体制構築とネットワーク化
5. 大陸予選会正常化のためのＩＨＦ働きかけ
【 重点施策 】
1. AHF・IHFの重要ポイントに役員を送り込む
2. 東アジア地区の連携を密にする
・東アジア諸国の競技会の実施及び支援
※日本リーグ男女優勝チームの派遣 於ソウル ４月14−16日
・東アジア諸国の指導委員会・レフェリーのレベルアップのための研修会の実施及び支援
3. 海外拠点と国際交流のバックアップ
・派遣選手の送り出しのアシスト
・海外拠点国との調整
・海外駐在ハンドボール経験者の活用（情報収集）
・海外招聘国への調整
4. 国際−総務・強化との連繋
〈備考〉
1. 中国との交流
2. EHF−EAHFの交流
４．競技規則（審判）に関する事業
【 基本方針 】
１. 審判員の資質の向上
日本のハンドボール技術の向上は、審判員の資質向上があって実現する。トップレフェリー
を含め全体のレベルアップを図る。
さらに、コーチ及びプレーヤーとコミュニケーションを図ることにより、技術と反則の問
題点を探り、高度の技術を目指す。
２. 競技規則運用の精度を高める
IHFからの競技規則運用に関する通達の頻度が多く、伝達の正確さが要求される。規則運
用面での問題点の吸い上げと研究能力を高め、国内外での大会運営に支障のない状態を
作る。
３. 審判員の評価活動
研修会･講習会の成果、また課題の把握、評価（審判技術）の継続
【 重点施策 】
１. 視聴覚教材の充実
VTR等による視聴覚を駆使し、教育用VTR及びテスト用VTRを作成し、審判員の資質向上の一
助とする。
視聴覚器材の充実と、作成スタッフの充実を図る。
２. トップレフェリー研修会の充実
全国大会担当審判員、日本リーグ担当審判員及び技術指導者を一堂に集めた研修会を実施し、
反則と技術の研究を深めるとともに、審判技術の向上を図る。
３. 継続的行事の実施
公認Ａ・Ｂ級審判審査、審判評価、JHAレフェリーコース、審判部合同会議等は、審判部運
営上継続を避けることは出来ない。
５．競技力向上（強化）に関する事業
【 基本方針 】
１. 北京オリンピック強化対策
２. 中･長期強化施策の推進
３. 代表チーム支援サポート事業の推進
４. NTSの推進
５. メディカルサポート
【 重点施策 】
１. 北京オリンピック出場に向けての強化
(1) 北京強化プロジェクトの立ち上げ
(2) 強化合宿（国内外）の実施
(3) 国際試合（ナショナルマッチ）の実施
(4) 海外派遣（プロリーグ及び留学）
(5) オリンピック予選に向けての準備
２. 中・長期強化プラン（2008年以降）
(1) 代表チームからU-16までの一体化
(2) 男女ジュニアチームの強化（国際試合の経験）
(3) 一貫指導システム(NTS)の充実
(4) ジュニア（男女）世界選手権出場資格の獲得
(5) U-23世界選手権（男女）上位入賞
３. 代表チーム支援態勢の充実
(1) スケジュール調整
(2) 分析サポート支援
・代表チームの技術・戦術分析
・アジア各国の情報収集
・世界のハンドボールの方向性
４. NTS（ナショナルトレーニングシステム）の充実
・選手・指導者の参加
・有望選手の発掘と育成
５. メディカルサポートの充実を図る
(1) 代表チームのコンディショニング
・強化指定選手の体力測定とフィードバック
・合宿、遠征の帯同
(2) アンチドーピング
・アンチドーピングの教育とドーピング検査の実施
６．機関誌発行に関する事業
【 基本方針 】
平成16年度は、雑誌媒体である機関誌とIT媒体であるインターネットとの特性を踏まえ、内容を精選
して掲載することとする。本年度も10回の発行とする。内容としてはインターネットの速報性に鑑み、
大会速報は掲載せず、記録のみとする。また国際情勢、各種委員会、連盟からの情報伝達を充実させ、
日本協会の動きを詳細に伝える。
【 重点施策 】
１. ナショナルチーム情報
２. 協会便り
３. 各種委員会便り
４. 各連盟便り
５. NTS情報
６. IHF ニュース（国際ニュース）
７. スコアルーム
８. 企画記事
９. 機関誌のインターネット化に取り組む
７．企画・広報に関する事業
≪ 企 画 ≫
【 基本方針 】
1. 中･長期スケジュールに基づく企画･立案
2. 協賛募集活動の定着と拡大
3. 『構造改革･プロジェクト21』の検討･推進
【 重点施策 】
1. 北京オリンピックへ向けての具体策の集約
2. 協賛募集活動の具体化（マーケティング委員会の活動の推進）
3. 『構造改革･プロジェクト21』の具体的検討と実施
4. 協会運営の事業化を検討する
≪ 広 報 ≫
【 基本方針 】
1. ハンドボール情報の発信の拡大 （プレスリリース・HP等の拡大）
2. メディアとの交流拡大
3. 協会内体制の確立
4. ナショナルチームのPR
5. インターネットの充実拡大
6. 『がんばれハンドボール10万人会』の徹底
【 重点施策 】
1‐1 発信媒体の拡大に伴う対応
イ) 新聞
ロ) テレビ （地上波･BS･他チャンネル）
ハ) 雑誌
ニ) ＨＰ
1‐2 発信内容への対応
イ) ニュース ロ) 文化 ハ) バラェティ ニ) 経済 ホ) 地域
2. メディアとの定期懇談会の実施
イ) 東京記者クラブ ハンドボール分科会との懇談
ロ) NHK との懇談
ハ) 意見交換の実施
3. 協会内組織の確立 （担当者の複数化、役割の明確化）
4. ナショナルチームの露出
イ) テレビ ロ) ＨＰ ハ) 新聞 ニ) 雑誌
5. ＨＰ情報の内容充実（機関誌委員会、インターネット委員会、スポーツイベント社との連携）
（ナショナル情報）
≪ インターネット ≫
【 基本方針 】
＜日本協会より発信すべきハンドボールの情報（大会案内、試合結果、10万人会、各種案内等）を、
インターネットを通じて、一般の愛好者へタイムリーに発信する。＞
・平成15年度は、協会独自のサーバーを立ち上げてから６年目となり、情報発信に対するユーザ
ーの認知度等、前年に比較し効果が認められている反面、人材面の不足等から発信内容が固定
化・縮小化される傾向にあり、新たな情報発信・円滑な運用のための体制作りを早急に検討す
る必要がある。
・平成16年度においては、インターネットを活用した情報提供の充実を図ると共に、昨年度と同
様、ホームページ作成作業の一部を外部に委託し作業の効率化、スピートアップを図る。
【 重点施策 】
(1) 日本協会ホームページの充実
・試合結果等の情報発信のスピードアップと内容の充実
・新たな情報発信方法の検討と試行（受動的発信から能動的発信へ）
・日本協会の広報活動としてのホームページ活用（広報部との連携）
(2) ホームページ等、円滑な運用のための体制づくり
・より良いシステムの検討、人材の補強等
(3) 外注化による作業の効率化、情報発信のスピードアップ
・本年度もホームページ作成作業の一部を外部に委託し、作業の効率化をはかる。
８．財務・会計に関する事業
【 基本方針 】
日本ハンドボール協会の財政状況は数々の環境変化に影響され大変厳しい現況下にある。協会の収入
財源は大きく分けて、各種団体からの委託金・助成金と、登録金、さらに協賛各社からの協賛金、の
３本柱から構成されている。これまでのように、特にアテネオリンピック特別強化委員会のような、
大型収入財源の確保については、相当難しい状況であり、抜本的に財政の見直しを図って行かなけれ
ばならない。
今年度は、特に収入財源範囲内での予算の立案に努め、思い切った支出の圧縮と効率的な運営を推進
していく。
また、マーケティング委員会との連携を密にして、協会の収入財源の安定的確保を図るべく、新規協
賛会社の開拓を推進していく。
【 重点施策 】
1. 収入財源範囲内での支出予算の抜本的見直し
2. 新規協賛会社開拓のためのマーケティング委員会との共同活動
3. 安定的財源の確保による、強化・普及推進のための登録金の改定検討
９．日本リーグに関する事業
【 基本方針 】
1. 日本リーグを継続･発展する
(1) 日本リーグ機構中期ビジョンを確立する
(2) 地域と共に発展する日本リーグを目指す
(3) 企業におけるチームの位置付けを明確にする
(4) 北京五輪に対する支援体制を確立する
(5) 普及活動への連携･支援体制を確立する
(6) 企業とのパートナーシップをはかる
【 重点施策 】
1. 日本リーグ機構中期ビジョンの検討を行う
2. 女子リーグの今後のあり方を検討する
3. 観客動員対策に取組む
4. メディア対策に取組む
（記者クラブ NHK TVKテレビ BS放送多チャンネル ‐ チーム広報を徹底）
5. 東京地域での試合開催を充実させる
6. 第3地域での試合開催（集中開催を行う）
7. 経費節減に取組む
（集中開催 リーグの短期化）
8. 国際競技力アップに協力する（NTS活動への協力支援･積極参加）
9. 新しいリーグの姿への挑戦
(1) 日本リーグのシステム改革を検討する
(2) チーム・ゼネラルマネジャーの育成
(3) 他の日本リーグとの連繋をはかる
(4) 東アジアリーグを開催する
10. 審判技術の向上に取組む
11. チャレンジリーグ、オールスター戦の充実をはかる
10．総務に関する事業
【 基本方針 】
近年、日本ハンドボール協会の事業は社会情勢と、スポーツを取り巻く環境の変化にともない、多岐
にわたる活動を余儀なくされている。当然、活動の執行部門である事務局には専門性・正確性・迅速
性等が要求され現行の事務局のマンパワーからして、仕事量は増加の一途にある。
この現況から今年度は、業務の効率化を積極的に推進し、事務局の多能化を推進していく。
さらに戦力の強化を図るため人材の効果的再配置と投資を検討する。また、事務局経費の削減につい
ては継続的に取り組み、諸会議の円滑な運営と会議のあり方についても再考していく。
【 重点施策 】
１．事務局の多能化
２．事務局経費の継続的削減
３．諸会議の再検討
４．協会規程の修正と発行
11．『がんばれハンドボール10万人会』サポート会員に関する事業
【 基本方針 】
「がんばれハンドボール10万人会」サポート会の規約改正により、サポート会の拡大推進を図る。
【 重点施策 】
１．都道府県協会サポート会を全国に組織化する。
２．会員への情報サービスを強化する。
３．日本代表選手、OB・OG・家族の入会を促進する。
12．マーケティングに関する事業
【 基本方針 】
アテネオリンピック予選（神戸）以降、環境変化に影響され大変厳しい現状にある。マーケティング
委員会としては北京オリンピックに向け更に積極的な協賛活動の展開を図りながら、日本ハンドボー
ル協会の財源の確保に新規協賛企業の開拓を推進していく。
【 重点施策 】
１.従来の協賛企業の徹底したフォロー活動
２.新規協賛企業の開拓のため、マーケティング委員会と日本協会理事、スタッフとの共同活動
３.物品販売の大口販売に向けた展開活動
13．女性委員会に関する事業
【 基本方針 】
女性委員会では日本ハンドボール全体の普及・強化・発展のため、『女性とハンドボール競技』とい
う観点から、さまざまな課題を取り上げていきたいと思っている。
ハンドボール協会が発足して66年、新しく設けられた委員会として、性差にこだわらず、または必要
に応じて性差を配慮しながら、登録者一人ひとりを大切にし、ハンドボール競技の普及・強化・発展
に寄与できる委員会活動を行っていく。
【 重点施策 】
１.女性の指導者数の把握
２.都道府県協会内で女性担当委員の選出