＜平成15年度事業計画＞ 平成15年４月１日 （財）日本ハンドボール協会
基本方針
現在日本スポーツ界は大きな変革期を迎えている。日本ハンドボール協会もその渦中にあり、これ
を乗り切るべくプロジェクト２１構造改革及び諸事業を展開していきます。
本年度は、オリンピックアジア予選の年である。３年前より大きなエネルギーで取り組んできたアテ
ネ特別強化委員会を中心とした日本協会事業の総決算であり、この予選に勝ちぬくことが日本ハンドボ
ール界が上昇機運に転じる最良薬である。あらゆる部門・関係者が総力をあげて結集し成功させなけれ
ばならない。
その一方で、少子化や若者のスポーツに対する考えの変化など様々な要因で、登録競技者が減少して
いる。地域における小学生を中心としたチームの育成など、都道府県協会と連携しながら普及システム
を確立し実行していきます。さらに、近年の新たな事業である１０万人会、ナショナルトレーニングシ
ステム（ＮＴＳ）、特別普及委員会などの更なる充実をはかり、普及・強化、財源の確保に繋げていき
ます。
また、財政については、経済不況、企業スポーツの撤退など、従来のような協賛金は最早期待できる
状況ではない。今後は、昨年度立ち上げたマーケティング委員会を中心として日本協会独自で事業を展
開し、協会の目的を達成できる財政基盤を強固なものにしていきます。
１．普及指導に関する事業
・普及特別委員会
1. 少年チーム創設育成会議の設置
・ブロック会議
・少年チームの実態、創設の方法、指導者育成、ネットワークの構築
2. 公認指導者体系の整備
3. 普及施策の検討
・U-15 対策会議、U-15クラブ大会 （各ブロック毎）
・運営マニュアル
・異種目スポーツとの連繋事業
≪ 普及関係 ≫
【 基本方針 】
1. 生涯ハンドボール体系の確立
(1) 小学生を中心としたジュニアチームの育成
・市町村協会でのスポーツ教室、スポーツクラブの育成
・郡市町村ハンドボール協会の設立促進
(2) 小学校における教科体育ハンドボール授業の実践促進
(3) 小･中･高の教科体育における一貫指導体系の確立
(4) マスターハンドボールの普及
(5) 車椅子ハンドボール等の支援
2. 中学生委員会関係
(1) チーム登録の徹底
(2) 指導者養成、チーム育成事業の充実
3. ビーチハンドボールの普及
全国大会の開催
【 重点施策 】
1. 小学校教科ハンドボールの普及と次期指導要領改訂対策
・実践研究発表会の充実
・研究指定校の実施
・発育発達に応じた指導マニュアルの作成
2. 小学生チームの運営研究
・小学生委員会を中心としてスポーツ教室、クラブチーム
経営運営マニュアル作成、広報
・ブロック大会の充実
3. 中学生チームの普及と活性化
・指導者の育成
・中学校体育連盟との連携
・NTSとの連携
4. 生涯ハンドボール体系への基盤整備
・少年スポーツ教室･クラブの充実
・U-15大会の実施
5. ビーチハンドボールの普及
・講習会の開催、審判員の養成
≪ 指導関係 ≫
【 基本方針 】
1. 指導者の育成
(1) 指導組織の整備
(2) 公認指導者養成講習会の実施
(3) 都道府県における公認J級指導員及びスポーツ指導員の養成
(4) コーチシンポジウムの開催
(5) 大学におけるC級コーチ専門教科認定コースの設置について
2. 公認指導者の義務付けについて
公認指導者研修会の開催
3. 海外派遣による研修と情報収集
4. 技術･指導情報の広報
5. NTSとの連携
【 重点施策 】
1. 公認J級指導員養成、スポーツ指導員養成講習会の実施
2. コーチシンポジウムの開催
3. 公認指導者組織の整備
4. NTSとの連携による指導者研修体系の確立・指導体系の確立
・指導者研修会の開催
２．競技運営に関する事業
【 基本方針 】
１. 日本協会主催、共催大会及び国際大会の管理運営にあたる
２. 大会運営、競技運営の組織化を具体化する
３. 大会システムの再編を図る
４. 登録システムの充実を図る
５. 競技用具検定制度の推進及び整備を図る
【 重点施策 】
１. アテネオリンピック アジア予選 兵庫/神戸の大会運営にあたる
２. 年令別大会の組織化を図る
３. 大会運営、競技運営の組織化を図るためにも競技役員の資質向上を目指し養成を図ると共に
運営の普遍化を具体化する
４. 選手・チーム役員及び日本協会のデータ管理を統一させ、登録制度の推進を図る
５. 競技用具の検定制度の推進及び整備を図ると共に、大会における使用の徹底を図る
３．国際に関する事業
【 基本方針 】
1. 世界大会（オリンピック、WC）出場に向け環境作り
アテネオリンピック アジア予選（兵庫/神戸）へのサポート
2. アジアハンドボール連盟（AHF）のさらなる正常化
3. 東アジアハンドボール連盟の設立
4. 国際交流の体制構築とネットワーク化
【 重点施策 】
1. AHF・IHFの重要ポイントに役員を送り込む
委員会も含め登録し、日本主導で進める
2. 東アジア地区の連携を密にする
・東アジア諸国の競技会の実施
・東アジア諸国の指導委員会・レフェリーのレベルアップのための研修会の実施
3. 海外拠点と国際交流のバックアップ
・派遣選手の送り出しのアシスト
・海外拠点国との調整
・海外駐在ハンドボール経験者の活用（情報収集）
・海外招聘国への調整
4. 国際−総務・強化との連繋
４．競技規則（審判）に関する事業
【 基本方針 】
１. 審判員の資質の向上
日本のハンドボール技術の向上に対し、審判員の資質向上は不可欠であり、トップレフェ
リーを含め全体のレベルアップを図る.
さらに、コーチ及びプレーヤーとコミュニケーションを図ることにより、技術と反則の問
題点を探り、高度の技術を目指す。
２. 競技規則運用の精度を高める
新競技規則採用2年目にあたり、規則運用面での問題点を吸い上げ、国内での規則研究と、
国際連盟との連絡を密にし、ハンドボール競技規則の精神を汲み、国内外での大会運営に
支障のない状態を作る。
３. 審判員の評価活動
研修会･講習会の成果また課題の把握、評価（審判技術）の継続
【 重点施策 】
１. 視聴覚教材の充実
VTR等による視聴覚を駆使し、教育用VTR及びテスト用VTRを作成し、審判員の資質向上の一
助とする。
視聴覚器材の充実と、作成スタッフの充実を図る。また試合終了後、当該審判員と監督と
の意見交換の場を持つことの徹底を図る。
２. トップレフェリー研修会の充実
全国大会担当審判員、日本リーグ担当審判員及び技術指導者を一堂に集めた研修会を実施し、
ここで技術と反則並びに審判技術両面の意見交換を行う。
３. 継続的行事の実施
公認Ａ・Ｂ級審判審査、審判評価、JHAレフェリーコース、審判部合同会議等は、審判部運
営上継続を避けられない。
５．競技力向上（強化）に関する事業
【 基本方針 】
１. アテネ強化施策の推進
２. 中･長期（代表P チーム）強化施策の推進
３. アテネオリンピック出場権の獲得（9月神戸市開催）
４. 分析チーム設立
５. メディカルサポートの実施
【 重点施策 】
１. アテネ強化の実施
・強化合宿の実施（連続合宿）
・国際試合の実施（7月ジャパンカップ、ヒロシマ国際）
・海外遠征合宿の実施
２. 中・長期強化の実施
・代表Pチームの強化（国内転戦合宿）
・女子ジュニア世界選手権大会出場（8月マケドニア）
・アジアの正常化（東アジアジュニア大会開催）
３. アテネオリンピックアジア予選
・アジアの代表権の獲得に協会の総力を結集（オリンピック出場権必達）
４. 分析チームを組織化
アテネオリンピック予選に臨む代表チームのサポート
・アジア各国のスカウティング
・チーム力強化の情報提供
・技術の開発
５. メディカルサポートの充実を図る
・代表チームのトップコンディショニング
・アンチドーピング教育
・大会のドーピング実施
６．機関誌発行に関する事業
【 基本方針 】
平成15年度は、雑誌媒体である機関誌とIT媒体であるインターネットとの特性を踏まえ、内容を精選
して掲載することとする。具体的には、発行を1・2月と6・7月を合併号とし、従来の年11回発行から
10回の発行とする。内容としてはインターネットの速報性に鑑み、大会速報は掲載せず、記録のみと
する。また各種委員会、連盟からの情報伝達を充実させ、日本協会の動きを詳細に伝える。
【 重点施策 】
１. ナショナルチーム情報
２. 協会便り
３. 各種委員会便り
４. 各連盟便り
５. NTS情報
６. IHF ニュース
７. スコアルーム
８. 企画記事
９. その他
７．企画・広報に関する事業
≪ 企 画 ≫
【 基本方針 】
1. 中･長期スケジュールに基づく企画･立案
2. 協賛募集活動の定着と拡大
3. 『構造改革･プロジェクト21』の検討･推進
【 重点施策 】
1. アテネ特別強化委員会のプランに対する活動 （アテネオリンピック アジア予選開催等）
2. マーケティング委員会の活動の推進 （協賛募集活動の具体化）
3. 『構造改革･プロジェクト21』の具体的検討と実施
4. 協会運営の事業化を検討する
≪ 広 報 ≫
【 基本方針 】
1. ハンドボール情報の発信の拡大 （プレスリリース・HP等の拡大）
2. メディアとの交流拡大
3. 協会内体制の確立
4. ナショナルチームのPR
5. インターネットの充実拡大
6. 『がんばれハンドボール10万人会』の徹底
【 重点施策 】
1‐1 発信媒体の拡大に伴う対応
イ) 新聞
ロ) テレビ （地上波･BS･他チャンネル）
ハ) 雑誌
ニ) ＨＰ
1‐2 発信内容への対応
イ) ニュース ロ) 文化 ハ) バラェティ ニ) 経済 ホ) 地域
2. メディアとの定期懇談会の実施
イ) 東京記者クラブ ハンドボール分科会との懇談
ロ) NHK との懇談
ハ) 意見交換の実施
3. 協会内組織の確立 （担当者の複数化、役割の明確化）
4. ナショナルチームの露出
イ) テレビ ロ) ＨＰ ハ) 新聞 ニ) 雑誌
5. ＨＰ情報の内容充実（機関誌委員会、インターネット委員会、スポーツイベント社との連携）
（ナショナル情報）
≪ インターネット ≫
【 基本方針 】
＜日本協会より発信すべきハンドボールの情報（大会案内、試合結果、10万人会、各種案内等）を、
インターネットを通じて、一般の愛好者へタイムリーに発信する。＞
・平成14年度は、協会独自のサーバーを立ち上げてからフルシーズン５年目となり、情報発信に
対するユーザーの認知度等、前年に比較し効果が認められている反面、、人材面の不足等から
発信内容が固定化・縮小化される傾向にあり、新たな情報発信・円滑な運用のための体制作り
を早急に検討する必要がある。
・平成15年度においては、インターネットを活用した情報提供の充実化を図ると共に、ホームペ
ージ作成作業の一部を委託化し作業の効率化、スピートアップを図る。
【 重点施策 】
(1) 日本協会ホームページの充実
・試合結果等の情報発信のスピードアップ
・新たな情報発信方法の検討と試行（受動的発信から能動的発信へ）
・日本協会の広報活動としてのホームページ活用
(2) ホームページ等、円滑な運用のための体制づくり
・より良いシステムの検討、人材の補強等
(3) 情報発信のスピードアップ化の検討・実施
（情報発信のスピードアップ化には、専任化or外注化が不可欠）
８．財務・会計に関する事業
【 基本方針 】
日本ハンドボール協会の各事業の円滑な推進は、健全で安定的な財政基盤のもとに運営されている。
特に平成１２年度からスタートしたアテネオリンピック特別委員会の財源については、日本リーグ加
盟チームの特別支援、及び協賛各社の後援にて予算化する事が出来、近年まれなる大型の強化事業が
はかれた。しかし、この支援体制も昨年までの時限立法であり、今年度からは新たな支援体制を構築
して行かなければならない。
今年度の運営については、引き続き効率的かつ健全な財政運営に努めていく。
さらに、マーケテング委員会の積極的活動により、まず財源の安定的確保を推進し、肥大化した強化
予算の整理と各事業部・事務局と連携を取りながら毎月の収支を的確に捉えていく。
【 重点施策 】
1. マーティング委員会との連携による長期・安定的財源確保のための新規スポンサーの獲得
2. 新規事業の予算化と各事業の支出項目の見直し・整理
3. ｔｏｔｏ事業の支援による費用の有効活用
９．日本リーグに関する事業
【 基本方針 】
1. 日本リーグを継続･発展する
(1) 日本リーグ機構中期ビジョンを確立する
(2) 地域と共に発展する日本リーグを目指す
(3) 企業におけるチームの位置付けを明確にする
(4) アテネ特別強化委員会との連携、支援体制を確立する
(5) 普及活動への連携･支援体制を確立する
(6) 企業とのパートナーシップをはかる
【 重点施策 】
1. 日本リーグ機構中期ビジョンの検討を行う
2. 女子リーグの今後のあり方を検討する
3. 観客動員対策に取組む
4. メディア対策に取組む
（記者クラブ NHK TVKテレビ BS放送多チャンネル ‐ チーム広報を徹底）
5. 東京地区での試合開催
6. 第3地域での試合開催
7. 経費節減に取組む
（集中開催 リーグの短期化）
8. 国際競技力アップに協力する（NTS活動への協力支援･積極参加）
9. 新しいリーグの姿への挑戦
(1) 日本リーグのシステム改革を検討する
(2) チーム・ゼネラルマネジャーの育成
(3) 他の日本リーグとの連繋をはかる
(4) 東アジアリーグの検討
10. 審判技術の向上に取組む
10．総務に関する事業
【 基本方針 】
近年、日本ハンドボール協会の事業は社会情勢と、スポーツを取り巻く環境の変化にともない、多岐
にわたる活動を余儀なくされている。当然、活動の執行部門である事務局には専門性・正確性・迅速
性等が要求され現行の事務局のマンパワーからして、仕事量は増加の一途にある。
この現況から今年度は、業務の効率化を積極的に推進し、ムリ・ムダ・ムラをなくし、事務局員の多
能化を推進していく。
さらに戦力の強化を図るため人材の効果的再配置と投資を検討する。また、事務局経費の削減につい
ては継続的に取り組み、諸会議の円滑な運営と会議のあり方についても再考していく。
【 重点施策 】
１．事務局員の多能化と４Ｓの徹底
２．事務局経費の継続的削減
３．諸会議の再検討
11．『がんばれハンドボール10万人会』サポート会員に関する事業
【 基本方針 】
過去４年間の経過を踏まえ、会員カテゴリーの見直し、規約の見直し等を行う。
【 重点施策 】
ナショナルチームOB・OGへの入会活動を行う。