<平成13年度事業計画>   平成13年2月


基本方針

1.普及・指導に関する事業

2.競技運営に関する事業

3.国際に関する事業

4.競技規則(審判)に関する事業

5.競技力向上(強化)に関する事業

6.企画・広報に関する事業

7.財務・会計に関する事業

8.日本リーグに関する事業

9.総務に関する事業


平成13年度事業計画 基本方針


 日本協会では、ハンドボール競技の普及発展のために、全員参加の理念のもと長期計画、短期
計画を掲げている。長期計画の内容としては、がんばれハンドボール10万人会、ナショナルトレ
ーニングシステム、普及特別委員会による展開、短期計画としては、アテネ特別強化委員会によ
るアテネオリンピック出場の必達を目指して展開することである。

 各事業部では、現在日本のスポーツ界が企業チームのスポーツから相次ぐ撤退など、その環境
はますます厳しいものとなっている中、これらの目標を達成する為、その事業予算を縮小し、各
事業を展開する。さらに将来を見据え、スポーツ環境の変化、スポーツ界の構造改革に伴いハン
ドボール球界の再編成を視野に入れ、活動を展開する。


1.普及指導に関する事業


【基本方針】

1 ビーチハンドボール関係
 1 ビーチハンドボールの普及
  ・全国大会の開催(関西地区)
2 スポーツ少年団からマスターズまで生涯ハンドボール体系の確立
 1 ジュニア(小学生を中心として)チームの育成
  ・郡市町村ハンドボール協会の設立促進
  ・市町村協会でのスポーツ教室開催・スポーツクラブの育成
  ・チーム創設マニュアルの作成
 2 小学校の教科ハンドボールの普及施策
 3 小・中・高の教科体育における一貫指導体系
 4 マスターハンドボールの普及
  ・全国大会の日本協会主催
 5 車椅子ハンドボール等の支援
3 中学生委員会関係
 1 全チームの登録達成
 2 指導者の育成


【重点施策】

1 小学校教科ハンドボールの普及と次期指導要領の改定に向けて、
  ・全国的な研究授業の促進
  ・発育発達に応じた指導マニュアルの原案作成
  ・全国的な実践研究発表会の開催
  ・研究指定校制を検討する
  ・指導者講習会の開催
2 中学生指導者の育成とNTS組織との連携
3 生涯ハンドボールを行える基盤の確立
  ・都道府県協会、市町村協会におけるスポーツ教室の開催
  ・都道府県協会、市町村協会における小学生を含むハンドボールクラブの設立
4 秋田ワールドゲームズ・ビーチハンドボールの成功(8月23日〜27日)
  ・運営、日本代表選手の強化、ルールの確立
5 ビーチハンドボールの普及
  ・各地区大会の指導助言、体験講習会の開催、審判員の養成


<指導関係>

1 指導者の育成
 1 コーチレフェリーシンポジュウムの開催
 2 公認コーチ養成講習
 3 指導組織の整備
 4 大学におけるC級コーチ専門教科認定コースの設置について
 5 都道府県におけるスポーツ(ハンドボール)指導員の養成
2 公認コーチ資格の義務づけについて
3 海外派遣による研修と情報収集
4 全国指導者委員会の開催
5 技術・指導情報の広報
6 NTSとの連携


【重点施策】

1 スポーツ指導員・ハンドボール養成講習会促進
2 平成13年度公認コーチ・レフェリーシンポジュウム


2.競技運営に関する事業


【基本方針】

1 日本協会主催、共催の大会管理・運営に当たる
2 チーム、チーム疫員、選手登録制度の充実を図り、競技運営に反映させる
3 競技用具の整備を図ると共に、競技用具検定制度を奉実させる
4 マッチバイザー制度の充実を図る
5 予定されている国際大針(東アジア大会、ワールドゲームズビーチハンドボール)の推進、
  運営に当たる


【重点施策】

1 東アジア大会、ワールドゲームズビーチハンドボール大会の運営に当たる
2 競技者登録の推進を図ると共に、登録業務の円滑化を図る
3 継続したマッチバイザー制度の充実を図る
4 各種競技用具の開発を図る           


全国大会の開催


3.国際に関する事業


【基本方針】

1 世界大会(オリンピック、WC)
2 アジアハンドボール連盟(AHF)のさらなる正常化
3 国際交流の体制定着と発展


【重点施策】

1 AHF・IHFの重要ポイントに役員を送り込む
  委員会も含め登録し、日本主導で進める
2 アジア東地区(日・中・韓)の連携を密にする
 ・3ヶ国交流会議の実施   3回/年
 ・イベント時の交流会の実施 随時
3 海外拠点と国際交流のバックアップ
 ・派遣選手の送り出しのアシスト
 ・海外拠点国との調整
 ・海外招聘国への調整


4.競技規則(審判)に関する事業


【基本方針】

1 審判員の資質の向上
 トップレフェリー研修会を実施し、資質の向上を目指しているが、研修会を継続する
 ことで、プレーヤー・コーチとレフェリーの距離を縮めなければならない。
2 改正ルールの伝達
 2001年は、IHF競技規則改正の年度であり、日本は2002年4月1日改正実施の予定
 である。事前の伝達を徹底しなければならない。
3 審判員の評価
 研修会・講習会の成果、また課題の発見に評価(審判技術)の継続


【重点施策】

1 トップレフェリー研修会
 平成12年度は、日本リーグ担当レフェリーにも枠を広げて実施したが、参加者にとっては経済
 的負担が大きかったが実のある研修会であり、本年も中身の充実を図り実施する。
2 継続的行事の実施
 A・B級審査、評価、JHAレフェリーコース、合同委員会は、審判部運営上避けら れない。


5.競技力向上(強化)に関する事業


【基本方針】

1 短期(アテネプラン)強化施策の推進
2 平成13年度各ナショナルチーム強化計画に基づく強化施策の推進
3 NTS(ナショナルとレーニングシステム)による一貫指導の強力展開と充実定着化
4  女子ナショナルチーム、ジュニアナショナルチーム世界選手権大会での上位入賞を果
  たすための強化施策の推進
5 男子ナショナルU−23・19は、アテネプランに基づいた強化推進
6 メディカルサポート体制を充実し、各ナショナルチームがトップコンディションで試合がで
  きる支援の充実
7 フィットネス(JOC強化指定選手の体力測定及びチェック)とアンチドーピングの推進


【重点施策】

1 短期(アテネプラン)強化施策の推進
2 平成13年度各ナショナルチーム強化事業として国際大会への出場、海外遠征及び国内強化合
  宿などの計画的な実施 
3 NTSに基づく一貫指導の実施および指導内容の充実を図る
 1 指導グループ研修会の開催(指導方法の統一)
 2 全国でのブロックトレーニングとそのトップ選手を集めたセンタートレーニングの実施
 3 医科学委員会のフォロー体制の充実
4 世界選手権大会での上位入賞と世界トップチームの国際試合の増加を図りチームの向上を狙
  った強化施策の実施
5 医科学研究グループは、フィットネス体力の適性検査、メンタルマネージメント等の実施
6 特別研究グループは、メディカルチェック、体力測定、ドーピングコントロールなどの実施


6.企画・広報に関する事業


【基本方針】

1 中・長期スケジュールに基づく企画・立案
2 協賛募集活動の定着と拡大
3 「JHA21世紀ビジョン」の立案


【重点施策】

1 アテネプランにともなう企画・立案
2 協賛募集活動の拡大(協賛パンフレット他)
3  「JHA21世紀ビジョン」の立案


<広報関係>

【基本方針】

1 恒常的な広報活動計画の推進
2 メディア媒体への積極的アプローチ
3 ハンドボール文化の高揚(全員参加の啓蒙活動)
4 ナショナルチームのPR
5 インターネットによる情報発信の拡大

【重点施策】

1 メディアとの定期懇談会の実施
2 記者会見・プレスリリースの機会の増大
3 メディア(TV・ラジオ・雑誌他)への積極的発信
4 ナショナルチームのPR
5 ハンドボール全員参加の啓蒙活動の支援
6 インターネットの中身の充実と拡大


<インターネット関係>

【基本方針】

1 インターネットによる情報発信量の拡大


【重点施策】

1 インターネットによる日本協会・日本リーグのホームページ充実
2 各イベントの告知・結果の伝達のさらなる充実


7.財務・会計に関する事業


【基本方針】

 日本の少子化傾向・クラブ活動の停滞。そして日本経済の伸び悩み減少は日本ハンドボール界
においても、大きな影響を受け、競技者登録人口の減少企業チームの活動停止、協賛企業の撤退
等による収入財源は縮小の一途を辿っている。然るに、幅広い収入源の確保と経費支出の厳正化、
効率化がより一層求められる。その一方で長期ビジョンに基づく競技の活性化、底辺の拡大に対
する投資が必要と考えられる。


【重点施策】

1 「がんばれ10万人会」の更なる発展を目指し、財源を幅広く求めると同時
に、ハンドボール界の活性化を目指す。
2 普及事業に投資を拡大し、競技人口の活性化を目指す。
3 会計処理の厳正化をより進め、権限・責任、そして事務手続きの明確化を進める。
4 登録金の全般的な見直しを行う。


8.日本リーグに関する事業


【基本方針】

1 日本リーグ機構(21世紀に向けての改革)
 1 地域と共に発展する日本リーグ
  a 行政、体協、諸団体、市、町民を取り囲んだ活動
  b 地域貢献(地域活動への積極的参加、ハンドボール教室などを恒常化し、普及、発展に貢
    献し、子供たちへの夢を育てる)
 2 企業内でのチームの位置づけを明確化
  a 経営者や社員そして取引先の企業に対し、積極的なチーム活動の情報発信
    → 企業活動の効果
      メディア露出度
      地域活動
      ホームページ
 3 アテネ強化特別委員会との連携と支援体制の確立
    オーナー会議の実施
 4 10万人会を発展、活性化に向け各チームの役員、選手が積極的に支援


【重点施策】

1 観客動員対策
  各チームの具体策の分析と指導
2 メディア対策
 a 記者クラブハンドボール部会やNHK、各TV局との交流
 b チーム情報を活発に発信(小さな情報でも可)
3 東京地区でのリーグ戦開催をどうこなすか
  メディア集積地でのリーグがないことへの危機感
4 集中開催の取り組み(経費節減を考慮しながら試合数を増加させる)
5 第3地域の開催に積極的な参加
6 NTSを活用した地域活動
7 21世紀にあるべきリーグの未来像の検討
 1 スーパーリーグ構想の具現化
 2 3回戦総当たり(ホーム、アウェー、第3地域)
 3 東アジアリーグ(日本、中国、韓国)
8 審判技術の向上(日本リーグで国際級のトップレフェリーの育成)


9.総務に関する事業


【基本方針】

 (財)日本ハンドボール協会の円滑な運営のための、諸施策を講じる。また、諸会議の円滑な
運営のために、連絡網・システムの構築を図る。「がんばれ10万人会」は、細部を見直し、今後
を見据えたシステムに転換していくことを目指す。


【重点施策】

1 諸規程整備
2 「がんばれハンドボール10万人会」推進


<機関誌関係>

【基本方針】

 機関誌、協会より情報発信の一つとして位置づけられるが、この点に於いて更なる充実を目指
していく。さらに、加盟団体からの情報も積極的に発信していくための、システムも考えていく。


【重点施策】

1 各全日本大会詳報
2 ナショナルチーム情報
3 NTS関連情報
4 「10万人会」情報
5 協会たより
6 各事業報告
7 人物登場