４月12日、第１回のマーケティング委員会を開催しました。メンバーは協会役員と、
平素協会と絆の探い協賛企業や検定品納入業者の経営者、そしてメディア、マーケテ
ィングの有識者の方々です。
既に先月号機関誌で発足の概要については掲載しましたが、この委員会は21世紀の
日本ハンドボール協会を継続的、安定的に運営し、発展するために非常に重要な役割
を担っております。
第１の目的は財務の確保です。協会の13年度の事業収入の実態は、(1) 協賛企業
（27社）約4,700万、(2) 検定業者（12社）1,300万、(3) アテネ関連強化に関する協
賛金として13,000万、計19,000万の多額のご支援を頂いております。目標として
20,000万円（一般登録金やＪＯＣ等の補助金は除外しています）以上の安定収入を目
指しています。
第２の目的はハンドボール登録人口の増加です。現在登録人口約89,000人に加え、
未登録競技者や役員、指導者、家族、企業、学校の同僚等を入れますと約20万人の組
織と云えます。この組織のパワーを最大限に活用して、マーケティング活動を展開す
ることです。スポンサーに今が買い時と思われるように！
第３の目的はクラブ組織づくりの支援体制の強化です。企業チームの環境の激変に
より休廃部が続出しております。又、学校スポーツも少子化に伴い競技人口が減少し、
非常に厳しい環境です。文部科学省が提唱する総合型地域スポーツクラブが本格的に
活動していない現状の中、どうクラブ組織へと移行し、チームを存続させることが出
来るかが問題です。日本のスポーツも構造改革が必要な時代となっています。これか
ら多くの企業は宣伝活動や社内の求心力の高揚の目的でチームを所有する時代ではな
く、地域のクラブに支援・協賛することにより宣伝メリット以上の価値観を創造する
ことが主流になると思われます。クラブは週５日制で体を持てあましている地域の子
供達に対して定期的に指導者を派遣することを義務づけ、健全なる価値をつくりあげ
ることにより、地域の支持が得られ、愛されるチームや企業が生まれるよう支援活動
を展開することです。
第４の目的はハンドボールをわかりやすく、愛される競技とすることです。ハンド
ボールは面白いけどルールが分からない、難しいスポーツと見られています。もっと
小学生がやってみたいようなルールに改正し、ルールブックも親しみやすい漫画でつ
くることも必要です。審判の判定も何の反則かが分からないとよく聞かれます。普及
の為の思い切った改革が必要であり、競技人口を増やすこと、そして元気のある競技
とすることが重要です。
勿論一番早道は、ナショナルチームが国際舞台で活躍することですが。
マーケティング活動は日本ハンドボール協会が元気で活力があり、20万人のパワー
を結集してこそ大きな成果を収めることが出来ます。全員参加で未来を切り開いてい
かなければなりません。但し主役は私たち一人一人です。
（財）日本ハンドボール協会機関誌「ハンドボール」６月号より転載
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